例えば、雇用環境の悪化、年金不安、将来への蓄え また、経済的・時間的自由を求めて ネットワークビジネスはローコストで参加できる 有効な手段ですね。
『ロシアの声』は、ロシア国営のメディアである。
その『ロシアの声』が、「失踪したマレーシア航空のボーイング機は米国に捕まえられ、ディエゴ・ガルシアの米軍基地に着陸させられたとの浮説」を書いたのである。
しかも…、
「米国は、乗客の中の20人の中国人に目をつけていた。
彼らは中国の研究者だった。最近彼らは飛行機を100%見えなくする技術で特許をとっていた。
この技術の創案者を確保するために米国がボーイングを掠奪した可能性も排除されない」
とまで具体的に「浮説」を書いたのである。
真相は、おそらく、今回の『ロシアの声』が取り上げた「浮説」に近いだろう。
つまり、アメリカは、マレーシア政府に「デマ情報」を発信させて、世界をダマし続けているのだ。
（飯山一郎）
『ロシアの声』 2014/03/30 11:46
不明ボーイング機 米国の指導で ディテゴ・ガルシアに着陸？
太失踪したマレーシア航空のボーイング機は米国に捕まえられ、ディエゴ・ガルシアの米軍基地に着陸させられたとの浮説が流れている。
同基地は重量級爆撃機を収容可能なものである。
それによれば米国は、乗客の中の20人の中国人に目をつけていた。彼らは中国の研究者だった。最近彼らは飛行機を100%見えなくする技術で特許をとっていた。この技術の創案者を確保するために米国がボーイングを掠奪した可能性も排除されない。
破産スーパーまで出た“消費税パニック” じわり広がる景気悪化懸念…
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140402/dms1404021204000-n1.htm
2014.04.02 夕刊フジ
消費税の税率が５％から８％にアップした１日、各地で混乱が相次いだ。システム更新でトラブルが続発。大手スーパーの西友や首都圏地盤のスーパー、いなげやの店舗が予定通り開店できなくなり、一部の交通機関もパニックに。早くも“増税倒産”の第１号が出るなど不安な滑り出しとなった。
西友は２４時間営業の店舗の一部でシステムの更新に手間取り、１日午前０時半にいったん閉店して午前６時に開店する予定だったが、最大で約２時間遅れた。
いなげやでもシステムの更新作業中にトラブルが発生。増税後の８％の消費税率を反映した価格がレジに表示されないなどの不具合が出て会計ができない状況となり、１日は全１３６店舗の大半で午前１０時の開店に間に合わず、首都圏の４４店舗を臨時休業した。ユニクロを運営するファーストリテイリングも、衣料品のネット通販サイトで消費税増税に伴うシステムのメンテナンス作業が長引き、再開が遅れるトラブルがあった。
影響は交通機関にも及んだ。名古屋鉄道では、消費税増税に伴って変更したシステムに問題があり、９５駅の窓口で１日早朝、切符などを発行する機械１４６台が正常に作動しなくなる不具合が発生。京浜急行バス（東京）や大阪市営地下鉄でも一部で誤った料金設定をしたケースがあった。
“増税禍”に見舞われたのは新潟市でスーパーを展開する河治屋。１９９５年に創業し、新潟市でスーパー２店舗を展開していた同社だが、資金繰りに行き詰まっていた所に、消費税アップに伴う設備投資が追い打ちを掛けた。
民間信用調査会社の調べによると、税率変更に対応できる新型レジに買い替えられず、１日に新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けた。消費税率変更が引き金となって破産した企業は初めてだという。今後は駆け込み需要の反動減も予想され、景気悪化の懸念がじわりと広がっている。
ＤＨＣと渡邊喜美「みんなの党」８億円金銭取引をプロファイル
http://tokumei10.blogspot.jp/2014/03/dhc8.html
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140326/crm14032600540000-n1.htm
（みんなの党に８億円貸し付けたＤＨＣ会長の手記）
何のために、８億円を貸し付けたのか。いま、その事実を手記の形で公表するのはなぜか。８億円貸し付けではなく、８億円所得隠しではないのか。
ＤＨＣの８億円の原資はどこから来たのか。富士薬品と関係ないのか。ＴＳＫ地上げで暗躍した民主党議員は関係ないのか。
公党である「みんなの党」とＤＨＣの金銭取引は極めて公益性が高いので検討する必要があります。
「小沢ハウス」問題も、西松建設マネー隠匿のための、政治資金規正法違反ではないかというのが論点だったのです。小沢政治資金規正法違反事件は八百長適正手続き違反で無罪となりました。
むりくり無罪でも４億円の資金の出所が説明されていないので、国民は民主党を捨て去りました。そのことを理解できていない政治家が民主党含めて多数おられるようです。
猪瀬５０００万、小沢４億、渡辺８億、渡辺喜美先生大物であります。５０００万借りたと後出しじゃんけんで騒ぐ猪瀬。
渡辺喜美も金利払っているから問題ないそうです。政治資金規正法出番ですよ。
ブログ＆メルマガ「神州の泉」を主宰される高橋博彦氏が精力的に訴えられているように、新自由主義の毒が日本をさらに浸食しつつある。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/
望ましい社会、望ましい政治、望ましい文明のあり方に根本的に関わる問題である。
袴田事件で４８年間も不正に獄につながれた袴田巌氏が釈放された。
多くの関係者が再審開始決定を喜ぶ場面が報じられているが、少し違う。
釈放自体は心から喜ぶべきことがらであるが、本質は「怒り」でなければならない。
釈放がなければ、「怒り」を向ける対象すら表に出ずに、無実の力なき市民が、無情に泣き寝入りさせられるところであるから、この絶望の底を基準にすれば、釈放は「喜び」ではある。
しかし、国家がこのような卑劣で残忍な重大犯罪を犯していなければ、袴田氏はかけがえのない４８年の時間を謳歌できたのであるから、この、当然の人生を基準に置くならば、たとえ釈放されたにせよ、その感情は「怒り」でしかないからである。
このような重大ニュースが表出すれば、人々の関心は必然的に、この事案に向かう。
その一方で、猪瀬直樹氏に対する略式起訴のニュースがあり、みんなの党の渡辺喜美氏に対するＤＨＣ会長からの８億円貸し付けの事実が明るみになり、ワイドショーは取り扱う素材に事欠かない状況だ。
高橋博彦氏は、この陰で、重大な現実が動いている点を喝破する。
安倍晋三税権が経済特区の具体化に動いているという、極めて重大な事案である。
安倍政権が衆院を解散しない限り、２０１６年夏まで衆参両院の大きな選挙が行われない。
この「空白の２年間」に、日本の諸制度、諸規制が全面的に書き換えられてしまうリスクが浮上している。
変化の方向は「新自由主義の貫徹」である。
この方向の社会改変が強引に推進されたのが小泉純一郎政権の時代だった。
その内容は次のように要約できる。
市場原理主義
小さな政府
規制撤廃
民営化
弱肉強食奨励
これらの方向の経済社会が誰に利益をもたらし、誰に不利益をもたらすのかは明白だ。
経済を支配する一握りの巨大資本がすべての利益を吸い尽くし、すべての富を占有することになる。
大多数の力なき民は、収奪され、野垂れ死にすることになるのである。
この世界運動を推進しているのが、一握りの巨大資本であることは言うまでもない。
この方式を世界中に広め、世界を席捲すること。
それが「グローバリズム」と呼ばれる運動である。
１％の巨大資本が９９％の民から収奪して、所得と富を独占する。
この運動法則、思想を体系化したものが「ワシントン・コンセンサス」である。
１９８９年に経済学者ジョン・ウィリアムソンが論文のなかで定式化した。
ワシントンに、米財務省、世界銀行、ＩＭＦの本拠地がある。
この三者を軸に推進されている、一握りの巨大資本が世界経済を制覇するための経済戦略がワシントン・コンセンサスなのである。
日本でこれを強硬に推進した政権が小泉純一郎政権である。
小泉氏は、これを「改革」と称して、「改革＝善」の図式を強引に押し付けた。
その一環として実行されたのが「郵政民営化」であり、「道路公団民営化」であり、「かんぽの宿の不正売却計画」であった。
２００８年にリーマンショックが発生して、小泉政権が導入した製造業の派遣労働者が一斉に切り捨てられた。
切り捨てられた民は、年末の日比谷公園で命拾いをしたのである。
このことにより、「改革」の化けの皮は剥がされたのである。
この教訓が２００９年に鳩山由紀夫政権を生み出す原動力のひとつにもなった。
ところが、「弱肉強食の推進」が「共生社会の構築」にとって代わられてしまえば、巨大資本の巨大利益は幻のものになる。
既得権益である米・官・業のトライアングルは、鳩山政権破壊に向けて総力戦を展開した。
その成果として、鳩山政権は破壊され、菅・野田内閣をつなぎ役として、安倍晋三政権が樹立されたのである。
そしていま、安倍政権のもとで新自由主義政策＝グローバリズム謀略＝日本社会の弱肉強食化が全面推進されているのである。
その一類型が経済特区創設であり、日本のＴＰＰ参加である。
