例えば、雇用環境の悪化、年金不安、将来への蓄え また、経済的・時間的自由を求めて ネットワークビジネスはローコストで参加できる 有効な手段ですね。
日本人はもはや国にも企業にも頼れなくなっている。あなたは、国や企業に頼らずに、生きていけるだろうか。
国や企業に頼らないで生き残る経済サバイバルが必要な時代
http://www.bllackz.com/2014/04/blog-post_3.html
2014年4月3日 Darkness - ダークネス
アベノミクスで資産を増やしたのは、実質的に株式を持っていた資産家のみである。株式は安倍政権に入ってから50％近く上昇している。
仮に１億円の資産が株式であれば、優良企業の株式をしっかり持っていれば、5000万円近くは何もしなくても資産が増えたということでもある。資産が大きければ大きいほど、上昇のメリットを存分に享受できた。
しかし、株式を持っていない層は特に変化がなかったか、もしくは物価の上昇で逆に追い詰められている。それは、生活保護受給者の増加を見ても分かる。
厚生労働省が発表した「被保護者調査」では、2014年１月の生活保護受給者は216万7927人で過去最多を更新したと報告がある。世帯数も159万9186世帯であり、こちらも過去最多を更新している。
貧困者や、生活苦で追い詰められている人が、増えているのである。
生活保護は、不正受給が増えていることもあって、政府の施策としては安易に受給させないという方向に向かっている。
■追い詰められている人がたくさんいる
しかし、政府の意向とは裏腹に、それでも生活保護の受給者がじわじわと増えている。それだけ追い詰められている人がたくさんいるということになる。
内訳を見ると、増えているのは高齢者世帯だ。
団塊の世代と言えば、年金をもらって優雅な生活を送る世代だというイメージがあるが、実態はそれほど優雅でも何でもない可能性もある。
ちなみに母子世帯は2013年３月になっていったん減ったのだが、４月からはまた８ヶ月連続で増えている。
考えなければならないのは、このデータはまだ消費税の引き上げの前のデータであるということだ。
2014年４月１日以降は、消費増税、年金の切り下げ、医療費の自己負担増と、生活を追いやる動きが一度に動き出す。
さらに、2015年は10月に消費税が10％になる予定だ。消費税が10％アップすることによって、消費税率が５％の時から比べるとどれくらいの負担額が増えるのか。
これについては、民間シンクタンクの大和総研が資産を出している。以下のようになる。
年収300万円の世帯 10万6700円
年収500万円の世帯 16万7000円
年収800万円の世帯 24万9200円
年収1000万円の世帯 29万4000円
消費税10％以降のことは何も言われていないが、それでも歳入が足りず最終的には15％から20％には到達するのではないかと早くも噂が出ている。
消費税10％で実質的に5.1兆円の歳入増だが、日本の借金は1000兆円を超えている。日本は中央政府・地方政府・社会保障基金を合わせた負債の残高が、GDP比で219.1％にもなる主要先進国でも最悪の財務なのだ。
いずれにしても、税金はもっと上がっていく。
■わずかな物価上昇や手取りの減少が致命傷に
資産も収入も十分にある世帯は、消費税が10％になったからと言って、それで生活が破綻するわけではない。
生活が苦しいと言いながらも、地道に節約をしながら何とか暮らしていける。
しかし、低所得層や貧困層は、ただでさえ少ない手取りからさらに税金で毟り取られることになる。わずかな物価上昇や手取りの減少が致命傷になってしまう。
生活が苦しいのではなくて、生活が成り立たなくなる。
言うまでもないが、物価が上がったり消費税が上がったからと言ってそれに合わせて給料が上がるわけではない。現状維持がいいところで、むしろ手取りが下がる。
なぜなら、消費増税は買い控えを引き起こして企業収益を悪化させるからだ。
企業収益が悪化すると、企業はコスト削減に走る。コストで最も大きなものは人件費なので、当然、人を減らすか、給料を減らすかという選択になる。
大企業はともかく、経営にシビアな中小企業は景気が悪化したら給料アップなどあり得ないのだ。
だから、中小企業で働く多くの低所得層は、今までギリギリでバランスを取っていたのが、一気に崩壊して生活破綻に突き進んでしまう。
こういった流れが2014年４月から本格的に始まっていき、2015年10月にはさらに加速する。いよいよ、経済的な弱者の困窮が、ここ１年から２年のうちに広がっていくのだ。
■国に何とかしろと叫んでも、もう手遅れだ
気がつかなければならないのは、すでに日本は1990年のバブル崩壊以降、ずっと衰退の道を歩み続けているということだ。
その結果、企業も体力を失って、労働者を守れなくなってしまっている。すでに終身雇用も、年功序列も、日本企業から消えて久しい。
契約社員、派遣、アルバイト、パート、フリーターのような不安定な働き方が普通になっていき、正社員はどんどん数が減っている。
そんな中で、国自体も累積債務を膨らませてにっちもさっちもいかなくなっている。
だから、日本政府と官僚は、とにかく国民から消費税で毟り取り、年金や生活保護は減らすような施策ばかりを打ち出しているのである。
日本人はどんどん貧しくなっていくというのは、もう10年以上も前から繰り返し言われ続けてきた。しかし、誰もが「そんなのは一部の怠惰な人間の末路だ」と意に介さなかった。
本来であれば、国が累積債務を抱えてもがいているということは、そのツケが国民にかかってくると言う当たり前の事実を、もっと自覚すべきだったのだ。
今、まさにそのような事態になっている。
ここまで来ると、国に何とかしろと叫んでも無駄だ。国が生き残りのために収奪に来ているのだから、その国に何とかしろと言ったところで、もう何もできない。
いよいよ、自分の身は自分で守らなければならない事態に向かっているのだ。経済的に、いかに国や企業に頼らないで生きられるかのサバイバルゲームが始まった。
あなたは、国や企業に頼らずに、生きていけるだろうか。
これから必要になるのは、「誰にも頼らないで、自分の力で金を稼ぐことができる」というスキルである。
