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日本の株式市場、急落で危うい？アベノミクスに広がる失望、NISAを煽るメディアの罪
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140411-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 4月11日(金)0時29分配信
「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／4月12日号）は『暴走！日本株 ボロ儲けしたのは誰だ』という特集を組んでいる。「昨年、世界最大の上昇を成し遂げた日本株だが、ここ最近どうも様子がおかしい。株価の振幅は新興国よりもはるかに激しく、世界最悪の乱高下を記録する日も珍しくない。しかも株価は国内要因には反応せず、海外要因にばかり振り回される。その裏でボロもうけしているのは外国人投資家ばかり。暴走する日本株の深層に迫った」という内容だ。
一方、「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／4月12日号）は『厳選！！ 今買える株 買えない株』という特集を組んでいる。「乱高下が続く日本株だが、『下げ相場』に強い株は確かに存在する。NISAをきっかけに投資を始めた初心者でも安心して買える株はどれか。独自データを駆使し初心者向けの株を厳選した。中上級者向けに『割安株』『リバウンド狙い株』も発掘。初心者NGの株も収録」という内容だ。
実は、ダイヤモンドも東洋経済も、この4月から編集長が代わったばかり（東洋経済は女性編集長だ）。その違いがどのように現れるかと思いきや、テーマが似通ってしまったのは皮肉な話だ。確かに、今年から始まった少額投資非課税制度（NISA）により、個人マネーの市場への流入が続いている。
NISAは年100万円までの投資について、株式や投資信託から得られる譲渡益や配当が5年間非課税になる制度。利用には専用の口座をつくる必要があるため、開始後3カ月で600万強の口座が開設され、（主な証券会社だけで）NISA口座を介した株式や投資信託の購入額は5000億円規模に上っているという（4月8日付日本経済新聞記事『NISA 5000億円流入 開始3カ月、女性が4割』）。
女性の利用も全体の4割を占めている（通常の株式などでは、女性投資家の割合は2～3割だ）。NISA投資家の関心の中心は配当金。「好んで買う銘柄を尋ねたところ、株式では武田薬品工業やみずほフィナンシャルグループといった相対的に配当金の多い銘柄が上位に並んだ。年間の配当額を株価で割った配当利回りをみると総じて3～4％台と高めだ」「投信でも、分配金が比較的多い不動産投資信託（REIT）の人気が高い」（同記事）
●日本の株式市場は、外国人投資家が事実上支配
新年度相場はますますNISAが注目かと思いきや、日本の株式市場の現状は極めて危うい。
アベノミクスで上り詰めた2013年末、日経平均株価は1万6291.31円（年初来高値更新）で終えた。しかし、年が明けると1万6164.01円（1月6日）から乱高下を繰り返し、4月7日終値で1万4724.42円と、いわば"急落"しているのだ。
「年初に市場関係者の多くが口にしていた『4月末までに1万8000円』実現は極めて厳しくなった」（東洋経済）
「下落要因となったのは、新興国経済不安、中国の景気指標悪化と金融システム不安、米国の景気指標悪化と量的緩和政策の動向、そしてウクライナ情勢など。この間、大きく売っていたのはグローバルマクロ型ヘッジファンドやCTA（先物市場で24時間自動売買）のプログラム売買だとされる。彼らの投資行動の基準となる世界の"トレンド"が下に傾いたため、日本株は、機械的に売られていった」（ダイヤモンド）
外国人投資家が事実上支配しているのが、日本の株式市場の実態なのだ。値動きの荒さは新興国並みだ。
「たとえば、3月14日。ウクライナ情勢の緊迫と中国の景気懸念で世界の株式が売られたが、当事者である中国の株（上海総合指数）が0.7％の下げだったのに対し日本株の代表的な指数、日経平均株価は488円安、3.3％の急落となった。今年に入ってからの1日当たりの変動率は日経平均が1.4％。これはウクライナ問題で揺れるロシアの1.4％と同等で、インドの1.0％」を上回る」（東洋経済）
「結果として、日本株市場は世界でトップ3に入る規模の市場であるにもかかわらず、新興国よりもひどい株価の乱高下が横行しているわけだ。男の同僚は『日本市場を先進国マーケットと考えているのは、日本人くらいですよ』と鼻で笑った」（ダイヤモンド）
「今年に入ってNISAで株を買い始めた個人投資家の多くは、外国人投資家がバカスカ売って株価が下がった結果、いきなり塩漬け（損が確定してしまうので、売るに売れない）になってしまった」（同）
●アベノミクスに懐疑的なダイヤモンド、日本株推奨の東洋経済
日本の株式市場が危うい、という点はダイヤモンドも東洋経済も一致している。しかし、ではどうするか？ という点で大きく差が出た。
ダイヤモンドは『外国株のプロが初公開する 先進国優良銘柄への投資術』という記事で欧米先進国、経営力の高いグローバル企業への投資を勧める一方で、国内株に関しては、かなり否定的だ。ヘッジファンドではない、中長期の海外機関投資家も日本の外交問題や政治姿勢を懸念しているからだ。
「安倍首相の関心が経済ではなく安全保障に傾いている、とみているため、日本株が割安にもかかわらず買いを入れず、様子見の姿勢になっている」
「"成長戦略に対する期待はすでに剥げ落ちた"というのがほぼ共通見解だ」
「何も成果を見せられなければ、現在はまだアベノミクスに懐疑的な中長期機関投資家の見方も、完全に"失望"に変わるだろう」
このように述べて、安倍政権の経済政策をあきらめ始めている。
一方、全編にわたって、国内株特集になっている東洋経済によれば、なんとアベノミクスが第2幕に入るという。
「日程的なポイントとなるのは6月。政府は6月までに『骨太の方針（経済財政運営の基本方針）』と『成長戦略第2弾（改定版）』をまとめる計画である」「昨年1年間の上昇相場を『アベノミクス相場』と位置づければ、いわば『アベノミクス相場第2幕』がここから始まるのだろう」
今回は安倍政権も本気で、「岩盤規制」に穴を開け始める。仮に消費増税後の景気の落ち込みがあれば、日本銀行が追加の「異次元」金融緩和に踏み切り、下支えに動くという、なんとも楽観的な経済予測の下に、3年後に得する株を推奨し、記事『株式投資 初歩の初歩』『今さら聞けない NISAの注意点』と投資に誘っている。そこまで日本株を買わせたいのかと疑念が生じるが、東洋経済新報社はかつてのドル箱、いまや風前のともしびの投資家のための企業情報「会社四季報」を抱えている。つまり、日本株を買うなとはいえないドグマ（教義、信念）があるのだと思えば納得がいく。
また、ここにきてNISAに関する記事を掲載し始めた日本経済新聞にも触れておきたい。4月7日付同紙「社説」では『NISAを普及させるには』という記事を掲載し、「個人は投資のリスクを避ける傾向が強いとされていたことを考えれば、（NISAは）かなりの速さで広まっているといえるのではないか。これを一過性にせず、個人の資産形成に役立つ制度として定着をはかっていきたい」と書くほど、NISA普及の急先鋒になっている。当然ながら「定着のために、たくさんの広告を掲載していきたい（よって、手数料で儲けたい各社には広告費を出していただきたい）」というのが本音だろう。
経済メディアにあおられて購入し、現在、含み損で塩漬け状態のNISA投資家たちからの怨嗟の声が聞こえてきそうだ。
松井克明／CFP
チリでM8.2の地震発生、日本でも大地震か？ 学者が発見した規則「巨大地震の循環」とは？
http://tocana.jp/2014/04/post_3927_entry.html
2014.04.08 TOCANA
4月1日20:46（日本時間2日8:46）、南米チリでM8.2の大きな地震があった。震源はチリ北部イキケ近郊の沖合で、陸地から60Kmほどの近距離で起きた巨大地震だった。この地震により、建物の下敷きや心臓発作などで6人の死者が出た。その後、南米の太平洋岸で津波が観測され、震源に近いイキケでは高さ2メートルに達した。
気象庁は、日本でも高さ20cm～1m程度の津波注意報レベルの津波が3日朝に到達する可能性があるとして津波注意報を出した。その後に、岩手県久慈市で最大60cmを記録したほか、北海道えりも町、茨城県大洗町、仙台市、福島県いわき市などにも津波が到達した。
さて、筆者はGoogle Earth上で世界の地震の震源マップを時々眺めるのだが、3月中旬から、今回の震源周辺で群発地震（狭い震源域において、断続的に地震が多発すること）が起きていた。ちなみに、この1週間で観測した地震は300回を超えていた。
今回の地震に限らず言えることだが、どこかで群発地震が発生した時には、それが大きな地震の前震であるかどうか、注意深く監視する必要があるだろう。
以前の記事で紹介した米国のサイキックであるジョセフ・ティテル氏は、2014年に少なくとも3つの大規模で破壊的な地震が起き、そのうち2つでは大きな津波も伴うと予言していた。その1つは3月末までに起きるとも語っていたが、4月1日に発生したチリの地震は、1日遅れで起きたということになるだろうか。
「体感と霊感」で地震予知を行う主婦リシル氏については、昨年12月の記事でインタビューとともに紹介したが、3月12日のブログ記事では、「海外からもまた強い体感があるよ！ 中華人民共和国か南国、ペルーでマグニチュード6クラス」（「risiru-0000さんのﾌﾞﾛｸﾞ」2014/3/12より）と書いていた。ペルーではなくチリだったが、今回の地震の震源はペルーとの国境近くの沖合だったのだ。もっとも、リシル氏が予測した3月12日の3日後の3月15日にもペールのリマ近郊沿岸部でM6.2の地震があり、どちらの地震を予測していたのか判断が微妙だが、両方だったのかもしれない。
■チリの地震は日本に地震を起こすか？
東日本大震災や阪神淡路大震災など、数多くの大地震を予測し的中してきた琉球大学名誉教授・木村政昭氏は、自身のホームページで、「2014年のチリ沖地震(M8.5)ー日本への影響は？Ver.2」と題してブログ記事を書いている。
http://kimuramasaaki.sakura.ne.jp/site2/2014/04/07/951/
木村氏は、今世紀に発生したM8.5以上の巨大地震を地図上にプロットしたところ、ある発見をした。それは、巨大地震が太平洋を反時計周りに循環して発生しているということだった。木村氏が挙げている例では、2009年にニュージーランド北方で起きたM8.1の地震の翌年に、2010年チリ地震（M8.5）が発生し、そのまた翌年の2011年3月には、東日本大震災が発生している。
このような過去の例からみると、チリ付近の大地震後1～6年後（平均すると4年後）に日本付近で巨大地震が発生しているのだ。つまり、この規則性からすると、2015年～2020年（平均値では2018年）に、日本で地震が起こる可能性があると、木村氏はブログに綴っている。
日本有数の予言者である松原照子氏の予言では「2017年に南海トラフ地震が起きる（筆者の解釈）」となるが、その場合、木村氏の予測範囲と重なるのである。もっとも木村氏は南海トラフ地震は当分起きないとしているが、「2012±5年」に伊豆小笠原諸島でM8.5の巨大地震を予測しており、これがちょうど今回のチリ地震に対応するものなのかもしれない。いずれにしても、大きな被害が伴う地震にならないことを祈りたいところだ。
■百瀬直也（ももせ・なおや）
超常現象研究家、地震前兆研究家、ライター、ブロガー。25年のソフトウエア開発歴を生かしIT技術やデータ重視の調査研究が得意。
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2014年のチリ沖地震(M8.5)ー日本への影響は？Ver.2
http://kimuramasaaki.sakura.ne.jp/site2/2014/04/07/951/
2014年4月7日 木村政昭ホームページ
神保哲生
2012年10月28日 00:01
最近よく「スポンサーの圧力」という言葉が乱れ飛んでいる。今やそのようなものがあること自体は、誰もが薄々知るところとなったが、それが具体的にどのようなもので、その圧力がどのような形で行使されているについてはは、意外と知られていない。実態を知らなければ、問題を解消することができない。そこで今回は、スポンサー圧力なるものの実態に光を当ててみたい。
原発事故の後、マスメディアによる事故の報道がおかしいことに多くの人が気づいた。マスメディアはあれだけの大事故が起きた後も安全神話に依拠した報道を続け、後に御用学者と呼ばれるようになった原発安全論者や原発推進論者を起用し続けた。
また、原発報道に関しては、事故前の報道にも大きな問題があることも、われわれは後に痛いほど知ることとなった。安全神話は言うに及ばず、まったく現実味のない核燃料サイクル事業に兆円単位の税金を注ぎ込んでいた事実、電力会社社員の保養所維持費や広告宣伝費、御用学者を飼い慣らすための大学への寄付金まで電気料金として徴収することが認められていた総括原価方式と呼ばれる料金方式等々、なぜわれわれはこんなことも知らなかっただろうか。不思議なほど原発を巡る腐敗や癒着構造について、メディアは報じてこなかったことが明らかになった。
原発に関する重要な事実が報じられてこなかった背景には、それが国策であったことや記者クラブ制度と報道機関内部の縄張り争いなど多くの要素がある。しかし、その中でもスポンサー圧力の問題は大きな比重を占めていた。何せ東京電力一社だけで年間260億円、電事連加盟10社で合わせて1000億円が、広告宣伝費として使われてきたのだ。そのすべてを一般消費者が電気料金として負担していたのかと思うと腹立たしい限りだが、そのスポンサーとしてのメディアに対する影響力は群を抜いていた。
大半のマスメディアが広告宣伝費に依存した経営を行っている以上、この1000億円のパワーは、あらゆる批判や抵抗を無力化して余りあるだけの威力を持つ。
そして、そのエージェント（代理人）として、スポンサーに成り代わって実際にその影響力を行使しているのが電通を始めとする広告代理店である。
博報堂に17年間勤務した経験を持つ本間龍氏は、特に業界最大手の電通がクライアント(広告主）の意向を体現するためにいかにメディアに圧力をかけていくかを、実例をあげながら具体的に証言する。それは氏自身もかつて博報堂でやっていたことでもあった。
本間氏によると、マスメディア業界は電通の支配力が圧倒的で、特にテレビ、とりわけ地方局は電通なしにはやっていけない状態にある。そのため、放送局の営業は電通の担当者からの「要請」は聞かざるを得ない。その関係を利用して、電通の営業マンは自分のクライアントにとって不利益となる情報や報道が出ないように、常にメディアと連絡を密に取り合い、必要に応じて報道に介入できる体制を取っていると本間氏は言う。つまり広告代理店、とりわけ電通の仕事の大きな部分は、単にCMを制作したり、広告主を見つけてくることではなく、広告主を「代理」して広告主の意向をメディアに伝えそれを体現することにあると言うのだ。
実際、電通1社で4媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告市場のシェアは5割に及ぶ。博報堂を合わせて2社で7割を超えるという異常な業界だ。
本間氏は、広告主や広告代理店がメディアの報道内容に圧力をかけることが違法になっている国も多いと指摘する。また、通常は利害衝突や情報漏れを避けるために一業種一社ルール（広告代理店は一つの業界で1社しか代理できない）が徹底されているため、電通のようなガリバー代理店は生まれにくいという。その制度があれば、他に代わりのスポンサーを見つけてくることが容易になるので、メディア側も「報道内容に注文をつけるならスポンサーを降りて貰って結構だ」と圧力を突っぱねることができる。ベンツが文句を言うのなら、他の代理店を使ってアウディなりBMWなりを代わりのスポンサーに入れることができるということだ。しかし、力が極度に電通に集中している日本では、あくまで喩えだが「ベンツもアウディのBMWもすべて電通」といった状態にあるため、それがほとんど不可能に近いのだと本間氏は言う。
また、メディア側にも大いに問題がある。報道内容への代理店やスポンサーの介入を許している背景には、報道機関の中の報道部門と営業部門のズブズブの関係がある。スポンサーがメディアに介入するためには事前に報道内容を知る必要があるが、本来、報道前に報道内容を営業部門が知っていることはあってはならないことのはずだ。また、もし事前に報道内容を知らされているのであれば、営業部門はそれが報道されるまでは守秘義務に縛られていなければならない。これはインサイダー取引にもつながる重要な問題で、事前に報道内容を知り金融商品の取引をすると法に触れるが、報道前情報が代理店やスポンサーには筒抜けというのは明らかに報道倫理上問題がある。
要するに、代理店側は政治的な理念やら社会的な責務だのはほとんど全く考えることなく、単に億円単位で広告費を払ってくれるスポンサーの意向に忠実に動いているだけだし、メディア側はスポンサー圧力を受けにくいような工夫や努力を十分していないために、現在のような「スポンサー圧力はあって当たり前」の状態が続いているのだと本間氏は言う。
ずいぶん馬鹿馬鹿しい話だ。一業種一社という利益相反を避けるためには当然あって然るべきルールがあれば、電通のみにこれだけ力が集中することもなく、よって特定のスポンサーの意向（とそれを代言する電通の力）で報道内容が歪められるリスクは大幅に低減する。更に、メディアの側も、これまた当たり前すぎるくらい当たり前な「報道前情報に関する報道部門と他の部門間の壁」をしっかりと設ければ、少なくとも報道内容が報道前にスポンサーや代理店から介入されるリスクは回避できる。そうしたごくごく当たり前のことが行われていないために、日本は今もって「メディアへのスポンサー圧力があって当たり前の国」に成り下がっているというのだ。
しかし、そこでもまたメディア問題特有の「カギのかかった箱の中のカギ」問題が顔を覗かせる。そうした問題をメディアが報じることはほとんどないため、そもそもそのような問題が生じていることを一般社会は具体的にはほとんど知らない。知らされていないから、政治家や官僚も世論を後押しに制度変更を主張することができない。世論の理解ないところで、あえて電通やメディアを敵に回すような発言をする政治家や官僚、言論人がほとんどいない理由は、今更説明の必要もないだろう。記者クラブ問題やクロスオーナシップ問題、再版問題などと根っこは同じだ。実際、共産党議員などによって、独禁法との絡みで電通の一極集中問題が国会で取り上げられたことはあったが、いつの間にか立ち消えになっている。
こうなってくるとなんだか身も蓋もない話に見えるが、このような「終わっている」状況にもようやく変化の兆しが見える。インターネットの普及によって、新聞、テレビ対する抜群の支配力を誇っていた電通の力が相対的に落ちてきていると本間氏は言う。電通が新聞やテレビ報道を押さえ込んでも、ネット上に情報が出回ってしまい、マスメディアの報道を押さえたことが、かえって逆効果になるような事態も頻繁に起きている。そもそも戦前から活字媒体に強みをもっていた博報堂は、テレビ時代に乗り遅れて、その波に乗った電通の後塵を拝することとなったという。テレビ時代の支配者電通の権勢は、ネット時代にどう変わっていくのか。 自ら博報堂の営業マンとしてスポンサーの「代理」をしてきた本間氏と、スポンサー圧力によって報道が歪められる舞台裏を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
＜ゲスト プロフィール＞
本間 龍（ほんま りゅう）著述家
1962年東京都生まれ。85年獨協大学法学部卒業。ぺんてる勤務を経て89年博報堂入社。2006年退職。06年詐欺罪で有罪判決を受け栃木県黒羽刑務所に1年間服役。07年より現職。著書に「「懲役」を知っていますか?」、「電通と原発報道」など。
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http://www.jimbo.tv/videonews/000860.php
